欠格事由は、申請者（法人・個人）だけでなく、法人の役員、法定代理人、政令使用人なども該当してはいけません。 （「役員」には、どのような役名であっても法人に対して業務を執行する権限を有する方と同等以上の支配力を有すると認め […]

宅地建物取引士（以下「宅建士」）とは、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録取引士証の交付を受けている方をいいます。 取引士証の有効期間は５年間です。取引士証の有効期間が切れている場合は、取引士として認められませ […]

※免許通知書は、大臣免許のみ行政から届き次第、コピーを支部へ提出します。（都知事免許のハガキは提出不要になりました） ※大臣免許の場合、免許証の受領には、通常の日程よりもさらに日数がかかります。 【協会指定提出書類】 1 […]

不動産業を始める場合には、「営業保証金」（主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円）を法務局に供託することが宅建業法で義務付けられていますが、不動産団体に加入すれば、営業保証金の供託が免除され、弁済 […]

宅建業免許の有効期間は、免許年月日から５年間です。（※申請日からではありません。） 東京都知事免許の更新申請では、免許の有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に、免許更新の申請が受付されることが必要です。 書類を提 […]

「標識の掲示」とは、免許証番号などを記載した「標識」を、宅建業者の事務所その他の一定の場所に掲示することをいいます。 「標識の掲示」は、無免許営業を防止し、責任の所在を明確にすることで消費者を保護するため、宅地建物取引業 […]

【その１】　写真はカラーで撮影しましょう。 【その２】　デジカメなどで撮影しましょう。（ポラロイド写真は不可） 【その３】　写真の向きは、縦・横どちらでもOK！ 【その４】　撮影日は、免許申請受付日の３ヵ月以内に。 事務 […]