賃貸住宅管理業登録申請についての、サービス内容・料金については、こちらのページをご覧ください。
申請書第四面「営業所又は事務所」とは
賃貸住宅管理業登録の申請書第四面には、「営業所又は事務所に関する事項」を記載する必要があります。営業所・事務所の定義「営業所又は事務所」とは、①管…
続きを読む「賃貸住宅管理業」とは
賃貸住宅管理業の定義「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて（※１）管理業務（「賃貸住宅の維持保全を行う業務」又は「賃貸住宅の維持保全業務」及び「家賃、敷…
続きを読む経過措置期間・法令上の義務
経過措置期間中の扱いについて令和3年６月15日付で、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づき、賃貸住宅管理業者の登録制度が施行されました。これにより、…
続きを読む「業務等の状況に関する書面」の記載について
賃貸住宅管理業登録申請に係る必要書類の中に、「業務の状況に関する書面」（規則第七条 別記様式第五号）という書類があります。各項目にはどのように記載すれば良いのか、以下にま…
続きを読む変更届出における必要な書類
賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更があった場合及び廃業等の場合には、30日以内に国土交通大臣にその旨を届け出る必要があります。（法第７条及び第９条）変更の届出の際には、変…
続きを読む省略できる添付書類
登録申請における必要書類には以下のようなものがあります。法人の場合登録申請書定款又は寄付行為登記事項証明書法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を…
続きを読む登録拒否要件
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、法第6条で、賃貸住宅管理業者として登録を受けようとする場合の欠格要件を定めています。欠格要件に該当する場合には、登録が拒…
続きを読む郵送ではなく電子申請をすすめる３つの理由
賃貸住宅管理業登録の申請は、電子申請（正式名称「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」）を原則としています。一方で、郵送申請することも可能です。しかし、当事務所で…
続きを読む財産の分別管理
登録申請に必要な書類の一つに、「業務等に関する書面」（別記様式第四号 第七条関係）というものがあります。その書類では、「１ 業務の状況」として、契約件数や管理戸数等を記入…
続きを読む監督処分について
賃貸住宅管理業法に違反した業者は、下記のような罰則や監督処分を受けることがあります。罰則一覧１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又はこれを併科（法…
続きを読む標識の掲示について
法第19条において、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないこととされています。標識の大きさは、縦25cm以上横35…
続きを読む登録免許税について
登録手数料の金額賃貸住宅管理業の登録申請をする場合は、登録免許税法に基づき、申請件数1件あたり９万円を納付が必要です。登録手数料の納付先登録申請先…
続きを読む「業務管理者」について
業務管理者の役割業務管理者は、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において行われる管理業務の実施の適正性を確保し、管理受託契約に基づく管理業務が適切に履行されるよう、従業員…
続きを読む管理戸数と登録義務
登録を要する事業の規模登録が義務付けられる規模は、規則第3条において２００戸と定められています。管理戸数が一時的にでも２００戸を超える見込みがあれば、登録を受ける…
続きを読む管理物件一覧表について
「業務の状況に関する書面」を補完するものとして、「管理物件一覧表」の提出が必要です。管理物件一覧表とは登録申請者が管理受託契約を締結している賃貸住宅の名称…
続きを読む登録申請の概要
登録申請の方法登録の申請は、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」にて行うことを原則としています。紙申請でも手続きは行えますが、書類の補正等が生じた場合に郵送の…
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