管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録が義務付けられています。

賃貸住宅管理業登録に関する詳しい説明については、「賃貸住宅管理業登録の基礎知識」をご覧ください。


様々なご事情から、まだ登録申請に着手されていない方も多いのではないでしょうか。

  • 登録義務があるが、時間がなくてまだ登録申請ができていない
  • 電子申請の方法がよく分からない
  • 申請書の記載事項が分からない
  • どのような添付書類が必要なのか分からない
  • 書類作成が苦手だ
  • 早く登録を済ませて本業に集中したい

そのようなお悩みに、当事務所が全力でサポートいたします。

当事務所のサポート内容

新規登録、更新、変更まで、一括してサポートさせていただきます。

  • 賃貸住宅管理業の登録申請についてのご相談
  • 必要書類の収集(※)
  • 賃貸住宅管理の電子申請システムへの入力・申請
  • 地方整備局への必要書類の送付
  • 地方整備局への連絡等
  • 更新時期が近付いてきた際には、メールでお知らせ

※必要書類の収集に関しましては、役所から取り寄せる書類について、1通あたり税込2,200円(実費・手数料込)が追加となります。

☆東京都以外の地域についてもご相談を承っております。お気軽にお問合せください。

ご依頼から登録までの流れ

  •  まずは、メールまたは電話から無料相談
  •  ヒアリングシートにご記入いただき、お見積りいたします
  •  ご契約(全額前払いでお願いしております)
  •  必要書類をご準備ください(代行取得可能です)
  •  行政書士が電子申請システムにて登録申請を行います
  •  登録完了

登録申請の流れ

1 電子申請の準備
電子申請の場合は、gBizIDが必須となります。
gBizIDの取得方法がよく分からない場合でも、お問い合わせいただきましたら、サポートいたしますので、ご安心ください。
2 申請入力
「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」にて申請を行います。
3 訂正・確認・承認
不備がある場合には、訂正します。
標準審査期間は、申請翌日から起算して90日です。(補正期間等は除く)
4 登録通知票の確認
登録通知を確認します。
システム上はもちろん、郵送で通知票を受けることも可能です。

報酬額

賃貸住宅管理業登録申請代行報酬(新規・更新) 88,000円~
各種変更届出 33,000円~

詳細は、「報酬額」のページをご覧ください。

登録申請に係る必要書類一覧

法人の場合

  1. 登録申請書
  2. 定款又は寄付行為
  3. 登記事項証明書
  4. 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
  5. 本籍地の市区町村が発行する身分証明書(※役員全員分)
  6. 役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面
  7. 相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
  8. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
  9. 業務等の状況に関する書面
  10. 業務管理者の配置状況
  11. 法第六条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
  12. その他必要と認める書面(管理物件一覧表など)
  13. 返信用封筒(A4サイズの封筒に宛先を記載の上、120円切手を貼付)

個人の場合

  1. 登録申請書
  2. 所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
  3. 本籍地の市区町村が発行する身分証明書
  4. 登録申請者の略歴を記載した書面
  5. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書
  6. 財産に関する調書
  7. 業務等の状況に関する書面
  8. 業務管理者の配置状況
  9. 法第六条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
  10. 本人確認書類(住民票の写し)
  11. その他必要と認める書類(管理物件一覧表など)
  12. 返信用封筒(A4サイズの封筒に宛先を記載の上、120円切手を貼付)
行政書士はしお事務所

上記の通り、申請に必要な書類はたくさんありますが、

たとえば、宅建業者(法人)でgBizID取得済みの場合、お客様にご準備をお願いする書類は以下の6点です。

  1. 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額および納付済額を証する書面(納税証明書その1)
  2. 最近の事業年度(※)における貸借対照表及び損益計算書 (※)申請日を含む事業年度の前事業年度
  3. 業務管理者についての(ア)賃貸不動産経営管理士証、又は(イ)移行講習機関が発行する移行講習修了証
  4. 管理物件一覧表
  5. 業務等の状況に関する書面
  6. 登録免許税納付の領収書(原本)

必要書類に関するご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

豊富な申請実績

  • 宅地建物取引業者免許を既にお持ちの法人様の新規登録申請
  • 複数の支店がある法人様の新規登録申請
  • 管理実績0件の法人様の新規登録申請
  • 既に有している免許・登録が全くない法人様の新規登録申請
  • 本店と支店とで管轄地域が異なる法人様の新規登録申請
  • 役員変更に伴う変更届出手続き …等

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