「業務等の状況に関する書面」の記載について

賃貸住宅管理業登録申請に係る必要書類の中に、「業務の状況に関する書面」（規則第七条　別記様式第五号）という書類があります。

各項目にはどのように記載すれば良いのか、以下にまとめました。

• 管理受託契約の件数（管理戸数）

　申請日において有効な契約に基づく実績を記入します。管理実績が全くない場合には「０」と記入します。

• 特定賃貸借契約の件数（管理戸数）

　賃貸人と直接契約した特定賃貸借契約（マスターリース契約）について、申請日における有効な契約に基づく実績を記入します。

• 契約金額

　管理受託契約及び特定賃貸借契約に基づき、申請日時点で賃貸人から受領している管理報酬を記入します。（管理受託契約に基づいて行う管理事務において受領する手数料なども含む。）

　※「申請日時点で賃貸人から受領している管理報酬」とは、委託者から支払われる月額の管理報酬を指します。

　※「千円」単位で記載する必要があります。たとえば、10戸における管理受託の月額報酬が100,000円の場合は、「100千円」と記載します。

• 従事従業者数・うち業務管理者の数

　従事従業者数は、他の業務を兼務している従業者数も含みます。

　「うち業務管理者の数」は、「業務管理者の配置状況」に記載した者の数を記入します。

• 受領した家賃、敷金、共益費その他の金銭の分別管理の状況

　管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭（以下「家賃等」という）を管理する口座と賃貸住宅管理業の固有財産を管理する口座を別とした上で、管理受託契約ごとに金銭の出入を区別した帳簿を作成する等により勘定上も分別管理する必要があるため、該当する選択肢に☑をします。

該当する選択肢がない場合は、その他の選択肢を☑し、具体的な内容を記入します。

申請時点で管理実績が全くない場合に限り、将来的に管理を受託した際にどのように分別管理を行う予定であるかを記入することができます。