お問い合わせいただきましたら、無料でお見積りいたします。
※税込み価格を表示しております。
書類取得費・出張費・通信費
官公署発行の書類・証明書等の代理取得費用 (住民票、戸籍謄本、納税証明書等) | 2,200円/一通 (実費込み) |
お客様先・都庁への出張費用 | 5,500円 ※その他の場所への出張費用は別途相談 |
書類郵送費 | 実費 原則として、レターパックを利用します。 |
賃貸住宅管理業登録
賃貸住宅管理業登録申請代行報酬(新規・更新) | 88,000円~ |
各種変更届出 | 33,000円~ |
【登録手数料等】
新規の場合には、 申請件数1件当たり90,000円(書面申請・電子申請一律) が別途必要です。
更新の場合には、書面申請による場合:18,700円、電子申請による場合:18,000円が別途必要です。
【新規・更新】
2店舗以上の場合、従たる事務所(支店)1店舗あたり22,000円(税込)が追加になります。
【変更届出】
役員や業務管理者等の変更につきましては、1人あたりの料金となっております。
複数人の変更がある場合は、1人あたり5,500円(税込)が追加となります。
(例)役員1名退任、2名就任の場合…基本料金33,000円+5,500円×2
宅地建物取引業免許
宅建業免許 大臣免許・新規 | 132,000円~ |
大臣免許・更新 | 110,000円~ |
宅建業免許 知事免許・新規 | 110,000円~ |
知事免許・更新 | 88,000円~ |
免許替え | 132,000円~ |
各種変更届出(役員、専任の取引士の変更等) | 33,000円~ |
宅地建物取引主任者 資格登録移転の申請 | 33,000円~ |
【免許申請手数料】
知事免許33,000円、大臣免許90,000円が別途必要です。
【新規・更新】
・都知事免許は、主たる事務所(本店)1店舗の料金。
・大臣免許は、主たる事務所(本店)と従たる事務所1店舗を合わせた料金です。
・上記の店舗数を超える場合、従たる事務所(支店)1店舗あたり22,000円(税込)が追加になります。
【変更届出】
役員・政令使用人・専任の宅建士の変更につきましては、1件あたりの料金となっております。
複数の変更がある場合は、1件あたり5,500円(税込)が追加となります。
(例)役員1名退任、2名就任の場合…基本料金33,000円+5,500円×2
【協会入会費用】
別途必要です。
※供託金・保証協会の加入料のお支払いついては高額な為、ご依頼人から各機関へ直接お支払い頂いております。
【事務所写真撮影】
写真撮影の代行は無料ですが、出張交通費のみ頂戴いたします。
マンション管理業登録
マンション管理業登録申請代行報酬(新規・更新) | 88,000円~ |
各種変更届出 | 33,000円~ |
【登録手数料等】
新規の場合は、登録免許税として90,000円を別途納付する必要があります。
更新の場合は更新登録手数料として12,100円分の収入印紙が別途必要です。
【新規・更新】
2舗以上の場合、従たる事務所(支店)1店舗あたり22,000円(税込)が追加になります。
【変更届】
役員・専任の管理業務主任者の変更につきましては、1人あたりの料金となっております。
複数人の変更がある場合は、1人あたり5,500円(税込)が追加となります。
(例)役員1名退任、2名就任の場合…基本料金33,000円+5,500円×2
ドローン登録
新規登録 | 22,000円 2機目以降は5,500円/機 |
更新(登録日から3年ごと) | 11,000円 2機目以降は2,200円/機 |
登録内容の変更 | 8,800円 |
※国土交通省へ支払う本人確認の手数料が別途必要です。(1台目:1,450円、2台目以降:1,050円)
ご入金の確認が取れ次第業務に取り掛かります。一旦入金された後に錯誤(民法95条)以外の依頼者様のご都合を理由に契約を解除された場合は返金できません。仮に返金がある場合でも、契約解除までに既にされた業務に対する対価はお支払いいただきます。また、返金に伴う手数料はご依頼者様のご負担となります。あらかじめご了承ください。