宅建業免許

宅建業を営むには、個人・法人問わず、都道府県知事または国土交通大臣の宅建業の免許を取得しなければなりません。

宅建業免許取得には、「行政庁への免許申請」と「保証協会への入会手続き」の２つの手続きが必要となります。２つの手続きを並行して進める場合には、手続き全体のスケジュール調整をしっかり行ってテンポ良く進めていくことがポイントです。

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• ご相談・無料見積→ご契約
• 必要書類の準備
• 申請書類書類一式の作成
• 申請書提出（審査期間は書類受付後約30～40日かかります）
• 保証協会加入手続き（約30日かかります）
• 免許証の受領（保証協会加入後、免許通知はがきを持参する）
• 営業開始

順序	書類の名称	法人	個人
１	免許申請書（第一面～第五面）	〇	〇
２	相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿	〇	×
３	身分証明書（全員について必要）	〇	〇
４	登記されていないことの証明書	〇	〇
５	代表者の住民票（マイナンバーの記載がないもの）	×	〇
６	略歴書（全員について必要）	〇	〇
７	専任の取引士設置証明書	〇	〇
８	宅地建物取引業に従事する者の名簿	〇	〇
９	専任の取引士の顔写真添付用紙 （写真サイズ：縦４cm×横３cm）	〇	〇
10	法人の履歴事項全部証明書	〇	×
11	宅地建物取引業経歴書	〇	〇
12	決算書の写し（表紙、貸借対照表及び損益計算書） ※納税証明書と同期のもの　※新設法人は「開始貸借対照表」を作成・添付	〇	×
13	資産に関する調書	×	〇
14	納税証明書（税務署発行） ※申請直前１年分　※新設法人は添付不要	〇	〇
15	誓約書	〇	〇
16	事務所を使用する権原に関する書面	〇	〇
17	事務所付近の地図	〇	〇
18	事務所の写真 （間取図・平面図等を添付）	〇	〇

宅建業免許　大臣免許・新規	132,000円～
大臣免許・更新	110,000円～
宅建業免許　知事免許・新規	110,000円～
知事免許・更新	88,000円～
免許替え	132,000円～
各種変更届出（役員、専任の取引士の変更等）	33,000円～
宅地建物取引主任者 資格登録移転の申請	33,000円～

詳細は、「報酬表」のページをご覧ください。