本人確認の目的

近年、無人航空機の利活用が進む一方で、航空法違反事案や事故が頻発しており、所有者が分からず原因究明や安全確保のための措置を講じさせることができない場合があることから、無人航空機の登録時に所有者を把握するため、本人確認が実施されています。

本人確認の方法

【個人のアカウントで手続する場合】

本人確認方法操作方法手数料
マイナンバーカードマイナンバーカードの券面情報を読み取ることでマイナンバーカード連携や本人確認を行います。1台目:900円
2台目以降:890円
運転免許証を利用したオンライン認証「eKYC」というオンライン上で完結する本人確認方法です。
1台目:1,450円
2台目以降:1,050円
パスポートを利用したオンライン認証「eKYC」というオンライン上で完結する本人確認方法です。1台目:1,450円
2台目以降:1,050円
本人確認書類の郵送本人確認を書類の郵送で行います。申請後に届くメールを確認の上、郵送で提出します。1台目:1,450円
2台目以降:1,050円

【法人のアカウントで手続する場合】

本人確認方法操作方法手数料
gBizIDプライムあらかじめgBizIDプライムのアカウントを取得する必要があります。1台目:900円
2台目以降:890円

【代理人が申請手続をする場合】

本人確認方法操作方法手数料
本人確認書類の郵送所有者が個人か法人かによらず、本人確認の方法として「本人確認書類の郵送」のみ利用可。申請後に届くメールを確認の上、本人確認書類を郵送で提出します。1台目:1,450円
2台目以降:1,050円

本人確認書類を郵送提出する場合

【個人の場合】①又は②のいずれか

  • 印鑑登録証明書、戸籍の謄本又は抄本(戸籍の附表の写しが添付されているものに限る)、住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって所有者の氏名・生年月日・住所の記載がされたもの
  • 以下の書類のうち、所有者の氏名、生年月日及びじゅしょの記載されたもの2種類の写し(コピー、写真等)

 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカード、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子手帳等

※本人確認書類としてマイナンバーカードを利用する場合は、マイナンバーをマスキングしてください。

【法人・団体の場合】①又は②のいずれか

  • 当該法人の設立登記に係る登記事項証明書
  • 当該法人の印鑑証明書

※いずれの場合も、当該法人・団体の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるもの

(外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、日本国政府の承認した外国政府または権限ある国際機関の発行した書類その他これに準ずるもので、当該法人・団体の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの)

提出先(郵送)

〒110-8691

日本郵便株式会社 上野郵便局 郵便私書箱第122号

国土交通省 無人航空機登録申請受付事務局

電話番号:050-5445-4451

よくある質問

使用者の本人確認書類も必要ですか?

不要です。

法人が保有するドローンの登録をする際、申請する社員の本人確認書類も必要ですか?

法人のアカウントでドローンを登録する場合、申請する社員の方の本人確認書類は不要です。申請時には、当該法人のgBizIDプライムにより、法人の本人確認を実施します。